2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
研究大学自体が変化を求められており、経営と研究を両立させるための方策が急がれます。 ここで、大臣にお伺いします。 この大学ファンドを速やかに実効あるものとするための大臣の御決意を伺います。また、自民党もかねてから主張しているように、ファンド達成に向けて一刻も早く十兆円規模への拡充を実現すべきと考えますが、この点についても大臣の御見解をお聞かせください。
研究大学自体が変化を求められており、経営と研究を両立させるための方策が急がれます。 ここで、大臣にお伺いします。 この大学ファンドを速やかに実効あるものとするための大臣の御決意を伺います。また、自民党もかねてから主張しているように、ファンド達成に向けて一刻も早く十兆円規模への拡充を実現すべきと考えますが、この点についても大臣の御見解をお聞かせください。
そうなると、一人ではというよりも、そこにやはりスタッフもきちっとつけて監査もしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そうすると、やはり大学自体の財政的な面から、規模の小さい大学なんかはかなりの負担になってくる可能性もあると思います。 そうしたことについて、文科省として、大臣、サポートする、支援をしていく、そういったところのお考えを聞かせていただければと思います。
○田村国務大臣 先ほども申しましたけれども、医師の需給というものを考えた上で、今、地域枠も含めて医学部の定員をどうしていくかということを議論しているわけでありまして、その枠全体の中で自治医科大学がどうなんだというのは、それは検討はしなければならないと思いますが、自治医科大学自体に関しては我が省の所管ではございませんので、これはちょっとコメントのしようがないということは御理解いただきたいというふうに思
私は、大学自体が自主的に公表しない姿勢というのは、物すごい不正をやっておきながらですよ、もちろん全大学がやっているとは言いませんよ、ただ、地に落ちましたよ、信用なんて。女性の学生だけ何で点数が低く見積もられるんですか。こんな男女差別ないですよ。
今、出た数字でいくと、大学自体にその意思がないというか、そういうところでとまっているということだと思うんですね。だから、その基本が私はずれているんじゃないかと思うんですよ。
もちろんその大学自体も頑張っていかないといけない部分ではあるんですけれども、ここをもう一押し、やはり、先ほど大臣もおっしゃっておられたように、この女性の社会進出、女性の活躍というのは国の重点施策でもあるというわけですから、やはり国をしっかりと強く、人材育成もしていく、そして雇用の部分も女性に頑張っていただく、そういったいろいろな観点からやはりこういった事業の次のステップを考えていただきたい。
それでは、次に参りたいと思いますけれども、やはり、先ほど申し上げたようなこの理事長の不祥事ですとか大学自体の不祥事、これは理事が、先ほど申し上げたように捕まったり謝ったりすれば済むような問題では私ないと思っていまして、やはり誰が一番被害を被るのか。
それは、大学の立地であるとか、そこでの人口規模とか、あるいはこの間の社会の変化とかということが影響しているわけで、定員が埋まっていないことイコールその大学自体の質がなっていないとか、あるいはその努力が不足しているというふうにイコールで結ぶことはできないですね。 実際に、これは明らかに、人口の点からいっても、また進学率の点からいっても、都市圏と地方には差がある。
それには、大学自体も投資し得る対象でなければなりません。今求められている大学の役割をもっと明確化し、大学の存在意義を国民の皆様に知っていただくことが肝要です。 ところが、今、大学が自らその存在意義を放棄したかのような事件が発生しました。東京福祉大学では、外国人留学生約一千四百人が行方不明になり、悪質な大学経営が行われてきたことが指摘されています。
私は、ちょっと疑問なのは、大学自体の経営にはいろいろ不安はあるけれども別にしっかりとした資産なり何らかの収入がある、こういうような構造もあり得るんじゃないかと思うんですね。お金の金額と大学の質というのはリンクをするのかということが大変疑問に思えるわけでありますが、それについてはどういう考え方で、要するに、財政や会計基準と教育の質の間には関係があるというふうに説明をされるのでしょうか。
このいわゆる留学生をめぐる行方不明の問題、結局、留学生を隠れみのにして、在留資格を取って不法就労を目的とする留学生が多数いたのではないか、そのことを今後私たちも追及していきたいと思いますし、また、大学側が、そのことを認識をしながら、授業料等を集めるために留学生を集めていたということになれば、大学自体が大きな犯罪を犯したことになります。 そういう点で、今後、徹底した究明が必要だと思います。
○両角参考人 地域創生ということで、大学については、地域創生を進めるために、東京一極集中が激しいということで、二十三区内の大学の定員増を禁止するという形で基本的には政策が行われていますけれども、やはりそれだけでは不十分というか、それがどこまで効果があるのかも私は疑問には思っているんですが、地方の大学自体に対する支援というものもやはり必要になっていくのではないかと思います。
それに対して私立大学の場合は、二分の一の補助でしかありませんので、大学自体が財源を持っていれば別ですけれども、そうでないとなかなかこの制度に乗りにくいという問題があります。
そして、今までにあった、給付型ではない貸与型のさまざまな奨学金制度、あるいは、大学自体がまた学生にいろいろな形の援助をしたりというようなことのメニューがたくさんございまして、その中で、非常に大きな新しい仕組みが今度の給付型だというふうに思いますので、その全体を見渡しながら、今まであったものを見直していくというのは、当然、給付型が始まったことであるわけでございますので、そういう意味では、非常に広い視野
そうすると、大学自体の存在が危ぶまれる、こういう状況になってくる。 最近、雑誌を見ましても、この大学は危ないんじゃないかですとか、大学の経営について言及をされるようなことも随分ふえてきたんじゃないかなというふうに感じております。私の地元の兵庫県におきましても、ここ数年、大学が実際に募集を停止しまして閉校するということも何件か続いておりまして、大変に危機感をこの点に関して持っております。
そして、大学も、私なんかが修学した時代と違いまして、非常に大学自体も積極的にそういう障害を持った学生を支援しております。 そうすると、各大学ごとに、一人の、例えば視覚障害者のために、教材であったり、さまざまな文献を録音したり、拡大文字化したり、データ化したものをたくさん持っております。ところが、その一人のためにつくったものが、それでとどまってしまっているわけです。
また、定員抑制は、大学の自主性、自律性だけでなく、実際の経営、さらには大学自体の存立にも影響を及ぼすおそれがあるとの指摘もあります。このような重大な問題を引き起こすおそれがあるからこそ、定員抑制と地方大学の振興等との間には明確な対応関係がなければいけないというふうに考えております。
東京の大学に行かなくても、地方できちんと、そんな大学自体がこういった交付金を活用しながらスキルアップをしていく、そしてまた、課題解決能力を学生も身につけていく。そうすることで、学生さん方も、地域に根差して、何も東京に出なくても、学生生活そしてまた就職もやっていけるんだ、そういった思いになってくれる学生が一人でも多くなれば、それはまた地方の定住にもつながるというふうに確信しております。
それには大学自体も投資し得る対象でなければならないと思っています。今求められている大学の役割をもっと明確化して、大学の存在意義を国民の皆さんにやはりしっかり理解をしていただかなければならないと思っております。 ところが、今、十八歳人口が減っている。二〇一八年問題とも言われておりますけれども、私立大学五百八十一校の約四〇％に相当する二百二十九校、これ定員を満たしていない。
今御質問がございましたように、大学の学部を開設をするという場合に、これは、大学自体を新設する場合と大学が既にあって学部を設置する場合とでは異なるわけでございますけれども、大学の学部を新設する場合につきましては、今お話ございましたように、開設の前々年度の三月末までに申請を行うということでございます。
かつ、私の質問は、要は、医療の質の低下につながるような施策を目指しているわけではなく、ただ、どうしても合わない生徒さんに関しての早期の指導で、専門職大学自体が充実、すばらしいものであれば、そういった新たなる道も考えていただけるんじゃないかなと思います。
先日、新聞でも、公立化、すがる地方と題して、大学自体の存続が地方自治体を巻き込んだ問題に発展しているということが記事で出ていたんです。 大学とは何をしに行くところなのか、大学は学生に何を提供する場なのか、問い直す時期に来ているんじゃないかということです。